環境省地球温暖化対策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004695複数年度追跡可能
エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費等
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億1,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億8,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
174.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。
事業の概要
脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO2削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。 このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億5,000万円 | 5億5,000万円 | パシフィックコンサルタンツ（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億8,500万円 | 10億1,900万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,000万円 | 7億5,500万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億円 | 4億5,950万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億4,000万円 | 4億8,694万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
| 令和8年度 (2026年) | 9億2,000万円 | 4億7,997万円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
公金支出先・契約先情報
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