内閣府参事官（被災者生活再建担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 000153複数年度追跡可能
被災者生活再建支援法施行に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
37億5,018万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
625.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
事業の概要
○自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億円 | 93億2,443万円 | （公財）都道府県センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6億円 | 37億5,018万円 | 公益財団法人都道府県センター |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 85億2,986万円 | 公益財団法人都道府県センター |
| 令和6年度 (2024年) | 6億円 | 108億3,733万円 | 公益財団法人都道府県センター |
| 令和7年度 (2025年) | 6億円 | 87億988万円 | 公益財団法人都道府県センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 62億8,646万円 | 公益財団法人都道府県センター |
公金支出先・契約先情報
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