こども家庭庁参事官（総合政策担当）令和5年度 (2023年)事業番号: 006471複数年度追跡可能
自治体こども計画策定支援事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,259万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億1,133万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「こども基本法」（令和４年法律第77号）に基づき、都道府県は、国が定めるこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を定めるよう努めることとなっており、これらの計画策定支援が本事業の目的である。
事業の概要
こども計画を策定するための各種調査や調査結果に基づいたこども計画策定に向けた検討会議等の運営、計画案に対するこども又はこどもを養育する者その他関係者の意見を反映させる機会の確保に係る経費に対し補助を行うとともに、今後、計画を策定する自治体のモデルとなる事例を創出する。 また、こどもに関する計画を既に一体的に策定している地方自治体について調査し、好事例の横展開を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億1,133万円 | 2億1,259万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,510万円 | 2億8,011万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,800万円 | 1億5,510万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2,800万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）