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総務省参事官令和5年度 (2023年)事業番号: 000874複数年度追跡可能

多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
22億7,162万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億971万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
733.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

G20会合において我が国が提唱した「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」や、「自由で開かれた一つのインターネット」に関するグローバルな共通理解の醸成を図るため、2023年に日本が主催するG7やインターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)に向けて、データ流通をはじめとしたデジタル経済のルール形成に関する課題を整理し、G7をはじめとした有志国との連携を強化する。

事業の概要

2023年に日本が主催するG7やインターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)に向けて、デジタル経済のルール形成や国内外のインターネットガバナンス強化における課題を調査する。また、G7については、2023年4月に閣僚会合を開催する。IGFについては、インターネットガバナンスにおける有志国間の連携強化のためのイベント開催や、2023年10月に開催予定のIGF2023年会合の開催準備、国内外に向けたIGF2023年会合の広報活動を行う。また、G7議長国任期終了後も取組を継続し、国際的な議論を主導していくため、GPAIとの連携強化や、産業界、学術界、市民社会等のマルチステークホルダーとの連携を強化する機会の積極的な確保などに取り組む。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億円0円—
令和4年度 (2022年)24億9,806万円1億5,000万円—
令和5年度 (2023年)(選択中)3億971万円22億7,162万円株式会社コンベンションリンケージ
令和6年度 (2024年)3億2,818万円1億8,069万円日本コンベンションサービス株式会社
令和7年度 (2025年)2億9,999万円3億2,010万円株式会社エイチ・アイ・エス
令和8年度 (2026年)3億6,771万円2億8,375万円GPAI東京専門家支援センタ-

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社コンベンションリンケージ
公金支出契約額
6,900万円
国税庁 法人番号
8010001092202gBizINFO →

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