経済連携協定

事業の目的

経済連携の推進は、インド太平洋地域をはじめとする海外の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、我が国の国際展開における重要な政策課題の一つ。各国・地域との経済連携に関する協議・交渉を戦略的に推進し、我が国の外交力を駆使して、守るべきものは守り、国益にかなう経済連携を進める。 また、投資関連協定の整備は我が国の経済成長に必要なインフラ整備の柱。今後の投資先としての潜在力の開拓や他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向け、引き続き戦略的観点及び質の確保の観点を考慮した取組を進める。

事業の概要

１．日・バングラデシュＥＰＡ交渉 　令和５年に行われた「あり得べき日・バングラデシュＥＰＡに関する共同研究」の報告書（令和５年１２月公表）における両国間のＥＰＡ交渉の開始が提言されたことを踏まえ、令和６年３月、日・バングラデシュＥＰＡの交渉を開始することを決定した。今後、スピード感をもって交渉妥結に向けて取り組んでいく。 ２．日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉の再開 　令和５年７月に岸田総理大臣がサウジアラビアを訪問した際、ブダイウィＧＣＣ事務総長との間で、令和６年中に日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉を再開することで一致した。同年中の交渉再開及びその後の交渉妥結に向け、スピード感をもって取り組んでいく。 ３. 交渉中のＥＰＡ／ＦＴＡ（含むＣＰＴＰＰ） 　ＣＰＴＰＰについては、令和５年１１月のＣＰＴＰＰ閣僚会合において、ＣＰＴＰＰの一般見直しを行うことで参加国が一致した。今後の作業の進め方につき、参加国と連携して議論を行っていく。また、新規加入への対応にあたっては、加入要請を行ったエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについてしっかりと見極めつつ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していく。 　その他のＥＰＡ／ＦＴＡについては、トルコ、コロンビア、中国・韓国と交渉中であり、戦略的観点も踏まえつつ引き続き取組を進める。 ４. 締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡ 　締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡについては別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html）参照。各協定の規定や運用規則等に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ５. その他のＥＰＡ／ＦＴＡ関連業務 　ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉関連の資料の購入、ＥＰＡセミナーをはじめとした国民への広報活動等、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ６. 投資協定交渉 　現時点で１５件の二国間投資協定を交渉中（別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100062901.pdf）参照）。また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較