経済産業省原子力政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 003830複数年度追跡可能
原子力の安全性向上に資する技術開発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
27億9,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
25億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
111.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
エネルギー基本計画において、「万が一の事故のリスクを下げていくため、過酷事故対策を含めた軽水炉の安全性向上に資する技術や信頼性・効率性を高める技術等の開発を進める」こととされているところ。原子力の安全対策高度化に資する技術開発の支援を通じて、我が国における原子力の安全技術の水準向上を図る。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、過酷事故対策に係る技術開発など、原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発の支援を実施する。(委託、補助1/2、2/3、10/10)
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 25億円 | 27億9,700万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 32億5,400万円 | 29億3,800万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 30億円 | 30億996万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 23億338万円 | 25億6,356万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 15億8,267万円 | 15億7,169万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億1,860万円 | 16億13万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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