デジタル臨時行政調査会事務局の運営等経費

事業の目的

デジタル臨時行政調査会は、デジタル改革、規制改革及び行政改革を一体的に実行することにより、我が国のデジタル化を阻害する規制を一掃することを目的として、令和3年11月に創設された。調査会では、「国民や地域に寄り添う」とともに「個人や事業者がその能力を最大限発揮」できる社会をデジタルの力で実現していくに当たり、令和3年12月に、デジタル改革、行政改革、規制改革の全てに通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」（①デジタル完結・自動化原則、②アジャイルガバナンス原則、③官民連携原則、④相互運用性確保原則、⑤共通基盤利用原則）を共通の指針として策定した。デジタル改革、行政改革、規制改革を計画的かつ効果的に進め、規制・制度のデジタル原則への適合の実現を目指す。

事業の概要

○デジタル臨時行政調査会等各種会議の開催 ○テクノロジーマップ・技術カタログ等の更新・拡充、利活用の促進 デジタル庁が、アナログ規制の見直しに活用可能な新技術の動向調査、アナログ規制のデジタル化促進に資する知見の整理、安全性・実効性等の観点から確認が必要な技術の検証等を実施し、最新の技術情報を反映したテクノロジーマップ、技術カタログ等を整備し、コンソーシアム等で共有することで、規制所管省庁、技術保有企業等のテクノロジーマップ、技術カタログ等を利活用したアナログ規制の見直しを促進する。 ○デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）等に基づくその他の取組 規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認、行政・民間分野における「デジタル完結」の加速化、AI時代の官民データ整備・制度対応、国・地方のデジタル関係の基盤の構築等

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較