国土交通省地理空間情報課令和6年度 (2024年)事業番号: 004465複数年度追跡可能
地理空間情報の流通・利用促進の検討
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,922万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億6,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
129.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会のあらゆる分野でDXを進め、社会全体の生産効率性を高めていく上で、「地理空間情報」は重要なデータである。特に不動産分野においては、不動産は位置情報に紐づいた属性情報によって利用形態や価値が高まるという特性があり、様々な地理空間情報を相互に連携させることによって、行政におけるEBPMや民間領域における新サービスの創出等が期待されている。そのため、地理空間情報の流通・二次利用の促進や行政申請情報のオープンデータ化の促進等、地理空間情報の使いやすい環境を構築するとともに、人流データをはじめとする、物流や観光などの政策課題の解決に対して特に有用性の高い次世代データの社会実装を図る。
事業の概要
地理空間情報の使いやすい環境の構築に向けて、①地理空間情報のプラットフォームの整備・各種データプラットフォームとの連携強化、②国土交通行政データを活用した新たな地理空間情報整備の検討を行うとともに、様々な政策課題の解決に対して有用性の高い次世代データの社会実装を図るために、③人流データの利活用拡大のための流通環境整備・利活用促進、④土地や建物等の利用状況等の変化を時系列的に把握するための土地単位のパネルデータ構築・活用可能性の検討を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,400万円 | 2億8,054万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 8,600万円 | 1億1,170万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,799万円 | 1億5,200万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億6,900万円 | 2億1,922万円 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,000万円 | 2億3,574万円 | 株式会社ホロラボ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,100万円 | 1億1,766万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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