厚生労働省啓発援助係令和3年度 (2021年)事業番号: 002489複数年度追跡可能
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
最終決定額 (国会承認予算枠)
67億4,779万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
61億583万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
110.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
女性の継続就業や出産意欲向上の観点から男性の育児への関わりは重要であるが、他の先進国に比べ日本の男性は子育て等に費やす時間が非常に少ない状況である。これを改善するため、男性の育児休業の取得促進を図る。
事業の概要
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主に対して助成金を支給。 ・1人目の育休取得 28.5万円＜36万円＞（中小企業は57万円＜72万円＞） ・2人目以降の育休取得 育休14日以上 14.25万円＜18万円＞ 育休1ヶ月以上 23.75万円＜30万円＞ 育休2ヶ月以上 33.25万円＜42万円＞ （中小企業） 育休5日以上 14.25万円＜18万円＞ 育休14日以上 23.75万円＜30万円＞ 育休１ヶ月以上 33.25万円＜42万円＞ ・ 育児目的休暇の導入・利用 14.25万円＜18万円＞（中小企業は28.5万円＜36万円＞） ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 61億583万円 | 67億4,779万円 | A社 |
| 令和4年度 (2022年) | 55億3,861万円 | 61億583万円 | A社 |
| 令和5年度 (2023年) | 41億5,286万円 | 52億3,473万円 | A社 |
| 令和6年度 (2024年) | 33億7,999万円 | 41億5,286万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 48億1,764万円 | 33億7,999万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 52億6,466万円 | 48億1,764万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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