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環境省特別会計第一係令和5年度 (2023年)事業番号: 004695複数年度追跡可能

エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億5,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
184.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

環境省は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定において、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を行うこととなっており、この中で2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成に向けて実施する事業を効果的・効率的に実施するために、事業の効果測定、重複排除、優先順位付け等を適切に実施する必要がある。このため、今後社会に実装される可能性のあるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減技術について、対策技術としての有効性等を評価・検証することを目的とする。

事業の概要

実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。 ①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証 ②③次世代自動車等の実走行時の環境負荷を低減させるためのビッグデータの活用によるエコドライブ強化システムの構築、過年度の補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等 ④デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業 ⑤⑥既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時のNOx削減や蓄熱等技術評価・検証 ⑦冷凍冷蔵機器へのフロン類漏えい検知システム導入による、フロン漏えい抑制に伴う省CO2効果の検証・評価 ⑧木材の再利用によるCE×CNの同時達成方策評価検証事業

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9億5,000万円5億5,000万円パシフィックコンサルタンツ(株)
令和4年度 (2022年)5億8,500万円10億1,900万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)4億1,000万円7億5,500万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)4億円4億5,950万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和7年度 (2025年)4億4,000万円4億8,694万円一般財団法人日本環境衛生センター
令和8年度 (2026年)9億2,000万円4億7,997万円一般財団法人日本環境衛生センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
公金支出契約額
2億2,000万円
国税庁 法人番号
7010001088960gBizINFO →

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