厚生労働省計画課令和7年度 (2025年)事業番号: 002406複数年度追跡可能
安全衛生啓発指導等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億9,037万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億6,947万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
159.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
第14次労働災害防止計画に基づき、事業場の安全衛生対策の実態を継続的に、かつ、きめ細やかに把握し、その年々に行政が行った支援策が有効であったか検証していく。 労働災害防止についての啓発指導を目的として、災害防止活動を効果的に促進するための指導や安全衛生教育等を実施することにより、事業場の安全意識を高める。
事業の概要
第14次労働災害防止計画で掲げる労働災害、労働者の健康分野、化学物質等の各計画目標をはじめとして、事業場における安全衛生対策の取組実態とそれらの効果について、専門家による委員会を開催して検討を行う。また、安全衛生の取組が進みにくい中小事業場の実務的課題を把握し求められる支援策等についても検討を行う。 また、事業者及び労働者の安全衛生意識の普及高揚を図るための表彰等の実施や災害防止活動を効果的に促進させるため指導等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】（ＥＢＰＭアクションプラン2024の「２．年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備」については、本事業の中にある第14次労働災害防止計画のアウトカム指標の1つと関連しているもの。）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億6,048万円 | 7億621万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,299万円 | 7億5,656万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,029万円 | 5億8,107万円 | 株式会社ＮＴＴデータ・アイ |
| 令和6年度 (2024年) | 4億870万円 | 5億7,071万円 | 株式会社カンセン |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億6,947万円 | 5億9,037万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,024万円 | 3億6,947万円 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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