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内閣府参事官(総括担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 000158複数年度追跡可能

原子力災害対策事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
60億1,125万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態において、病院、介護施設等に入所している等により早期の避難が困難である住民等が一時的に退避する施設等の放射線防護対策及び孤立する恐れのある指定避難所への備蓄物資の補強を支援することによって、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、原発立地道県及び原子力施設立地道府県等に対して、以下事業を実施するための経費を支援する。 ①即時の避難行動が困難な要配慮者が入所する病院・介護施設等を対象とした放射線防護対策等に係る工事並びに屋内退避の実施に必要となる資機材の整備及び物資の備蓄 ②孤立する恐れのある指定避難所への備蓄物資の補強

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし83億8,619万円北海道
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし96億5,074万円静岡県
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし87億2,979万円宮城県
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし56億3,114万円鹿児島県
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし60億1,125万円茨城県
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし34億5,996万円茨城県

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
茨城県
公金支出契約額
10億7,214万円
国税庁 法人番号
2000020080004gBizINFO →

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