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環境省環境安全課令和4年度 (2022年)事業番号: 005680複数年度追跡可能

熱中症対策推進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,650万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億7,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
142.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成22年以降、我が国の熱中症による救急搬送者数や死亡者数が急激に増加しており、個人の熱中症対策についての意識をより一層高めるとともに、自治体における地域の特性を生かした熱中症対策を支援することにより熱中症の被害の減少につなげる。また、新型コロナウィルス感染症の予防策との両立を目指した熱中症対策などの課題について、新しい生活様式における効果的な情報発信を行い、適切な予防行動を促す。

事業の概要

「熱中症対策行動計画」に基づいて、環境省が行う熱中症対策の主な事業は以下のとおり。 ・熱中症による死亡者の約8割を占める高齢者に対する対策を中心として、普及啓発資材の作成・イベントの実施、自治体の担当職員、民生委員や一般の方などを対象にしたシンポジウムの開催 ・地方自治体における熱中症対策を促進するため、「地域における効果的な熱中症予防対策支援事業」として、モデル地域を選定し、地域における優れた熱中症対策に支援を行い全国への横展開を図る。 ・熱中症対策としてのエアコンの一層の普及促進を図るため、サブスクリプションを活用したエアコン普及促進事業を実施し、低所得者でもエアコンの使用が可能となる社会作りのための支援事業を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億2,150万円4億6,150万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)2億7,900万円3億9,650万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和5年度 (2023年)1億5,005万円2億3,000万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和6年度 (2024年)1億4,193万円1億2,013万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和7年度 (2025年)7億8,438万円3億4,019万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和8年度 (2026年)12億2,082万円3億3,732万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本エヌ・ユー・エス株式会社
公金支出契約額
1億4,800万円
国税庁 法人番号
8011101057185gBizINFO →

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