防衛省事業監理官（宇宙・地上装備担当）令和3年度 (2021年)事業番号: 005241複数年度追跡可能
対潜資料隊用器材の借上げ
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億8,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億6,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
72.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
対潜戦を効果的に実施するためには、海洋・音響データを有効に活用することが必要であり、それらのデータ分析態勢を整備し、システムを継続的に運用することで、部隊の効果的かつ継続的な対潜戦の実施に資する。
事業の概要
対潜資料隊において部隊等から送付される海洋・音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、その運用に必要なコンピュータ及び周辺機器を借上げるものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 17億6,600万円 | 12億8,400万円 | ㈱日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 16億2,100万円 | 17億2,100万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 19億8,600万円 | 16億2,100万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 18億79万円 | 19億8,601万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 (2025年) | 19億3,195万円 | 18億79万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,849万円 | 19億3,138万円 | 株式会社日立製作所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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