地域の持続的な食料システム確立推進支援事業

事業の目的

食品企業による持続的な食料システムの確立に向けて、「地域連携推進支援プラットフォーム」を創設し、地域の食に関わる産業を先導する食品企業と農林漁業者を始めとする地域の多様な関係者の連携を促進し、新たなビジネスの創出等を支援する。また、食品企業による産地連携や製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組を支援する。【令和７年度から実施】

事業の概要

➀持続的な食料システム確立に向けた推進支援体制の構築【委託】 　地域の食に関わる産業を先導する食品企業や農林漁業者等が参加するプラットフォームを設立し、専門家派遣のほか、産地連携マッチング、モデル実証の形成等を通じて、食品企業と農林漁業者等が連携したコンソーシアムの取組を支援する。【令和７年度から実施】 ②地域型食品企業等連携促進事業＜都道府県向け＞【補助率：定額、1/2】 　（ア）地域食料システムプロジェクト推進事業【令和７年度から実施】 　都道府県が、「地域連携推進支援コンソーシアム」を設置し、食品等事業者と農林漁業者、関連業種等との連携強化を促進し、新しい食品ビジネスの創出等を支援する。 　（イ）新規プロジェクト支援事業【令和７年度から実施】 　　・新たなビジネス創出プロジェクト 　　　地域連携支援コンソーシアムに参画する食品等事業者による試作品開発や販路拡大への支援 　　・地域型協調領域実証 　　　地域の食料システムの持続性向上に資する地域の食品企業等の協調事例を生み出す取組への支援 　（ウ）地域食材安定利用拡大支援事業【令和８年度から実施】 　　品種選択・試験栽培から中長期にわたる契約栽培まで地域の飲食事業者等による生産者等との連携した取組を支援する。 ③広域産地連携支援事業【委託】 　産地連携に取り組む意欲のある食品企業や農業者のほか、種苗会社、機械メーカー、研究機関等の協力機関で構成される産地連携フォーラムの形成を支援し、広域的な連携案件の創出を促進する。【令和７年度から実施】 ④テーマ型食品企業等連携促進事業 【補助率：1/2】 　食品企業における製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組を支援する。【令和７年度から実施】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。