公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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環境省環境教育推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 004961複数年度追跡可能

国連大学拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「国連持続可能な開発のための教育の10年(DESD)」(2005-2014)及び「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」(2015-2019)の後継プログラムである「持続可能な開発のための教育:SDGs達成に向けて(ESD for 2030)」(2020-2030)を国内で実施するため、国連大学サステイナビリティ高等研究所と連携して世界各地の推進拠点をつなぎ、ESDを促進していく。(ESDとは、持続可能な社会の実現を目指し、一人ひとりが世界の人間や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識し、よりよい社会づくりに参画するための力を育むため、環境を始めとして、人権、福祉、地域経済再生、国際理解などの課題に取り組む学習や活動を指す)

事業の概要

持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点(RCE)づくり、及び持続可能な開発に関するアジア太平洋地域における大学院レベルでの連携の強化「アジア環境大学院ネットワーク(ProSPER.Net(プロスパー・ドット・ネット)」を通し、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、RCEではウブントゥ会議(国際的な第三者委員会)の審査を経て基準を満たした地域について国連大学がRCEの認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行い、ProSPER.Netでは高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。またこれらの事業を通して各国のSDGsの達成に関する調査研究を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
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国連大学
令和4年度 (2022年)
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国連大学
令和5年度 (2023年)
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国連大学
令和6年度 (2024年)
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国連大学
令和7年度 (2025年)
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国連大学
令和8年度 (2026年)
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国連大学

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連大学
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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