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文部科学省参事官(国際戦略担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 006840複数年度追跡可能

医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億1,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
110.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14%、2007 年に 21%を超えた高齢化率(65 歳以上人口割合)は、2018 年には 28.1%に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。

事業の概要

経済財政運営と改革の基本方針2022(令和4年6月閣議決定)に基づき、若者の世界での活躍を支援し、コロナ禍で停滞した国際頭脳循環の活性化に取り組むとともに、各種研究開発事業における国際共同研究の推進等により研究の質及び生産性の向上を目指す。また、医療分野における先進・新興国、開発途上国との国際共同研究等を戦略的に推進し、最高水準の医療の提供や地球規模課題の解決に貢献することで、国際協力によるイノベーション創出や科学技術外交の強化を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)9億1,700万円10億1,500万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和6年度 (2024年)9億5,557万円9億2,614万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和7年度 (2025年)8億7,657万円9億5,846万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度 (2026年)6億4,657万円8億3,657万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010005023796gBizINFO →

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