経済産業省物流企画室令和3年度 (2021年)事業番号: 003573複数年度追跡可能
流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
46.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
流通・物流業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者ニーズの多様化が進行。新型コロナウイルスの感染拡大により、ＥＣの需要も拡大する中、ＩｏＴ技術を活用し、店舗運営やサプライチェーンの効率化による生産性の向上を実現するとともに、新たな付加価値を創出することが、社会的な役割の大きい流通・物流業の持続可能な成長にとって重要である。そのため、流通・物流の効率化・付加価値創出に向け、必要な指針の策定等を行い、環境整備を進める。
事業の概要
流通・物流構造（店舗、サプライチェーン等）の効率化や付加価値向上を実現するため、先進国でのＩｏＴ技術活用事例も調査しつつ、電子タグなど先進的なＩｏＴ技術を活用したシステムの構築・実証等を行い、実証・分析を踏まえた指針の策定等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億5,000万円 | 3億円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億円 | 4億5,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億2,500万円 | 7億2,500万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億9,973万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 公益財団法人流通経済研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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