公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省広報文化外交戦略課令和5年度 (2023年)事業番号: 001065複数年度追跡可能

主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信

最終決定額 (国会承認予算枠)
13億6,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
192.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

主要国において、調査研究機関を通じ、日本に関連する報道やイベント等をモニタリングするとともに、他の国々の動向を調査・分析し、対日世論調査を実施することにより、現地の状況に合ったきめ細やかで効果的な発信を行い、我が国の立場や考え方について理解を促進し、親日感情の醸成や対日理解を促進する。

事業の概要

外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析  外部団体(調査研究機関等)を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における他の国々の動向及び同国において日本の置かれている状況を把握する。 ②世論調査  外部団体(調査研究機関等)に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信  外部団体(調査研究機関等)に委託を行い、日本関連のセミナー等を開催、海外メディア等を活用した効果的な発信等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)16億2,900万円9億5,100万円A社
令和4年度 (2022年)12億5,200万円11億5,500万円海外広告代理店A
令和5年度 (2023年)(選択中)7億600万円13億6,100万円広告代理店A
令和6年度 (2024年)12億640万円6億7,849万円その他
令和7年度 (2025年)10億3,099万円7億4,764万円その他
令和8年度 (2026年)16億9,392万円8億8,347万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
広告代理店A
公金支出契約額
1億5,000万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ