情報処理技能者育成施設（コンピュータ・カレッジ）及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
情報処理技能者育成施設（コンピュータ・カレッジ）及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億7,027万円、概算要求額は1億7,027万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として職業訓練法人いわき情報処理開発財団が記載されており、検証できた支出額は3,358万2,000円（決定額の19.7%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は578位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億7,485万円で、令和6年度は457万6,000円（2.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方公共団体等の要望により修繕等を行い、譲渡後の施設運営を円滑に行う。
事業の概要
機構が設置し、地方公共団体への委託により運営していた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところであり、その譲渡後の施設については、これまで機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費（平成26年度まで）及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を国が負担（10/10相当）するものである。また、地方公共団体との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体に返還するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億7,952万円 | 1億7,952万円 | 岩手県北上市 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,485万円 | 1億7,952万円 | 岩手県北上市 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,327万円 | 1億7,485万円 | 岩手県北上市 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億7,027万円 | 1億7,027万円 | 職業訓練法人いわき情報処理開発財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億9,222万円 | 1億7,245万円 | 北上市 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,157万円 | 4億9,222万円 | 北上市 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,027万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.7% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中578位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |