財務省財務省令和3年度 (2021年)事業番号: 001360複数年度追跡可能
電話相談センター運営経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億3,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億7,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
114.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
納税者から寄せられる一般的な税に関する相談等について、限られた人員で、より多くの相談に迅速かつ的確に対応するため、電話相談センターに配置された担当者が集中的に受け付けることにより、納税者利便の向上及び税務相談事務の効率化を図る。
事業の概要
電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築している。 １．税務署にかけられた電話を、自動音声案内により一般的な相談（電話相談センター）と税務署に対する照会とに振り分ける。 ２．担当者が税目別に対応することで相談時間の短縮を図る。 ３．相談の過程で税務署に対する照会が必要であると判明した場合には、税務署に転送する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億7,900万円 | 4億3,300万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 4億200万円 | 3億8,100万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,400万円 | 4億449万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億7,829万円 | 3億7,889万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年) | 3億4,944万円 | 3億7,744万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,058万円 | 3億4,950万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
公金支出先・契約先情報
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