内閣府政府広報室令和6年度 (2024年)事業番号: 005508複数年度追跡可能
国内広報経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
45億1,947万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
53億6,156万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
84.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
政府広報は、各府省庁と連携して、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等の様々な媒体を用いて、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知し、理解を促進することを目的としている。
事業の概要
政府の取組について国民の一層の理解が得られるよう、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等を用いて広報を実施している。広報テーマの内容に応じて、対象となる国民に効果的・効率的に訴求できるよう、各媒体をその特長を踏まえて活用している。特に重要な広報については、クロスメディア（様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 61億2,100万円 | 45億8,900万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 57億5,900万円 | 45億4,200万円 | 株式会社電通 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 53億6,156万円 | 45億1,947万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和7年度 (2025年) | 53億7,291万円 | 45億7,392万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和8年度 (2026年) | 141億4,355万円 | 46億6,288万円 | 株式会社電通デジタル |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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