国土交通省施設課令和3年度 (2021年)事業番号: 004143複数年度追跡可能
鉄道施設総合安全対策事業（耐震補強等）
最終決定額 (国会承認予算枠)
49億9,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
44億1,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
113.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、主要駅や高架橋等の耐震補強を推進することで、地震時において、鉄道利用者の安全確保や一時避難場所としての機能の確保等を図る。 また、近年、頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を推進する。
事業の概要
中央防災会議において耐震補強の必要性が喫緊の課題であると指摘されている首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、鉄道利用者の安全確保や一時避難場所としての機能の確保等を図るため、片道断面輸送量が１日１万人以上であって、ピーク１時間あたりの片道列車本数１０本以上等一定の要件を満たす路線の高架橋等や駅の耐震対策を行う事業を対象に、補助対象経費の１／３以内で補助する。 また、近年、頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応するため、片道断面輸送量1日1万人以上15万人未満の路線又は優等列車若しくは貨物列車が運行する路線における、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を行う事業を対象に、補助対象経費の１／３以内で補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 44億1,500万円 | 49億9,300万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 81億円 | 35億6,100万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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