農林水産省漁業保険管理官 保険班 管理係（食料安定）令和3年度 (2021年)事業番号: 003412複数年度追跡可能
漁船損害等補償制度関係事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
71億8,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
70億7,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業の最終目的は水産物の安定供給と水産業の健全な発展である。漁業は海という自然を相手とする産業であり、その重要な生産手段である漁船は事故が多く、長期間に亘って操業の継続が困難になるといった課題が常につきまとう。これら課題を解決するためには、被害等を受けた漁船に対して修繕等に必要な資金を速やかに提供し、漁船を早期に生産現場に復帰させる必要があることから、本事業を実施する。
事業の概要
本制度は漁船の不慮の事故によって受ける損害などを保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁船保険組合と食料安定供給特別会計（政府）の２段階で運営され、大きな災害に備えて、漁船保険組合は食料安定供給特別会計（政府）の再保険に付している。 また、漁業者の保険料負担を軽減するため、保険料の一部を国が負担（保険料負担相当額を交付金として漁船保険組合に交付（補助率：定率））しているところである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 70億7,500万円 | 71億8,100万円 | 日本漁船保険組合 |
| 令和4年度 (2022年) | 66億7,200万円 | 69億1,200万円 | 日本漁船保険組合 |
| 令和5年度 (2023年) | 67億8,400万円 | 66億7,200万円 | 日本漁船保険組合 |
| 令和6年度 (2024年) | 66億5,984万円 | 67億8,372万円 | 日本漁船保険組合 |
| 令和7年度 (2025年) | 64億6,085万円 | 66億5,984万円 | 日本漁船保険組合 |
| 令和8年度 (2026年) | 62億2,457万円 | 64億6,085万円 | 日本漁船保険組合 |
公金支出先・契約先情報
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