IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築

事業の目的

電波を使用するIoT機器が急増し多様化しており、それらに対するサイバー攻撃の脅威や適正な利用環境の必要性が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保等を実現する。

事業の概要

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ①　国内のインターネットに直接接続されたIoT機器を調査し、サイバー攻撃に悪用されうる脆弱な状態にあるIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。（IoT機器の調査については、国立研究開発法人情報通信研究機構への定額補助。） ②　我が国の次世代の通信を担う基盤である５Ｇ（第５世代移動通信システム）について、サプライチェーンリスク対策を含め、各構成要素におけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備する。 ③　地域におけるセキュリティ対策強化のため、（ア）地域のIoTシステムのセキュリティ要件等のガイドライン化、（イ）地域の IoTセキュリティ人材を育成するための取組、及び（ウ）公衆無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発等を実施する。 ④　IoTサービスの適正な運用、整備等のため、多様な電波伝搬状況における電波の適正な利用に係るガイドライン等の策定を実施する。 ⑤　IPv6導入のボトルネックとなっているシステム・アプリケーション側のIPv6化を推進するため、特にIPv6化の知見が不足している大学・中小企業等の情報システムのIPv6化に係る調査・実証を通じて導入ガイドライン等を策定し、IPv6化の環境整備を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較