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外務省政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 001222複数年度追跡可能

北大西洋条約機構(NATO)信託基金拠出金(任意拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
50億7,860万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
169286.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2016年、NATOは、ウクライナ支援を目的として、「ウクライナのための包括的支援パッケージ(CAP)」を承認。NATOのウクライナに対する実質的な支援は、CAPを通じて実施。 NATOは、CAPを通じて加盟国及びパートナー国から資金を募り、ウクライナに非致死性物品の調達・搬送を実施。 1 NATOは非致死性の支援を行っており、側面支援を通じた我が国の積極的なウクライナ支援の姿勢を示すとともに、ウクライナのニーズに最適化した支援を実施可能。 2 国際社会での日本のプレゼンスを確保し、欧米諸国と一体となったウクライナ支援が可能。 3 本件支援を通じて、法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のためのウクライナの能力向上に資するとともに、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化することが可能。 4 日本がNATOを通じた支援の当事者となり、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との姿勢を自ら示すことで、NATOのインド太平洋への関与拡大を促し、日本の安全保障に貢献。 5 2023年5月24日現在、豪州(1,700万米ドル)やニュージーランド(1,060万NZドル)は既にCAPに拠出。NATO加盟国のみならず、NATOのアジア太平洋パートナーとも協調した支援が可能。

事業の概要

ウクライナのための包括的支援パッケージ(CAP)の内、医療用品調達・搬送プロジェクトへ拠出 ウクライナ軍に供給される緊急医療キットなどの医療用品の調達と搬送を確保することによりウクライナを支援することを目的とする。必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された医療用品の搬送を終えた時点で終了。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)330万円285万5,000円NATO
令和4年度 (2022年)300万円32億4,296万円北大西洋条約機構
令和5年度 (2023年)(選択中)300万円50億7,860万円北大西洋条約機構
令和6年度 (2024年)219万円34億7,692万円北大西洋条約機構
令和7年度 (2025年)132万5,000円46億6,131万円北大西洋条約機構
令和8年度 (2026年)51億9,472万円114万4,000円北大西洋条約機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
北大西洋条約機構
公金支出契約額
300万円
国税庁 法人番号
未登録

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