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農林水産省畜水産安全管理課令和6年度 (2024年)事業番号: 003197複数年度追跡可能

獣医療提供体制整備推進総合対策事業費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,670万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億946万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

産業動物獣医師は、各県の畜産現場において家畜の診療や飼養衛生管理の指導を担っており、家畜伝染病のまん延予防や食の安全の確保、畜産経営の競争力の向上による強い農林水産業の実現のためには、産業動物獣医師による適切な獣医療の提供が必要不可欠である。一方、地域によってはその確保が困難となっている。本事業は、修学資金の給付及び臨床実習等の実施による獣医学生の就業誘導や、卒後研修等による転職支援などを通じて産業動物獣医師を確保し、家畜の健康の確保と安全な畜産物の安定供給に貢献することを目的としている。また、デジタル技術を活用した遠隔診療について、場所を選ばない迅速な診療を可能とし、飼養者等のニーズに対応すると共に、獣医療提供の効率化につながるため、実態調査等により普及への課題を把握することでニーズに対応した獣医療提供体制の整備に貢献することを目的としている。

事業の概要

(1)獣医師養成確保修学資金給付事業  地域の産業動物獣医師を志す獣医学生や獣医大学に入学する高校生等に対して修学資金を給付。 (2)臨床実習等支援事業  獣医学生を対象として、獣医系大学や都道府県の家畜衛生行政等と連携して産業動物に関する臨床実習や行政研修を実施。 (3)獣医師能力向上・就業支援・地域獣医療体制整備支援事業  獣医師の能力向上や就業支援などのための卒後研修や女性獣医師等の職場復帰・再就職を支援するための研修会等を実施。また、デジタル技術を活用した遠隔診療の推進に資する取組を支援し、獣医療提供体制を整備。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億5,421万円2億6,133万円公益社団法人中央畜産会
令和4年度 (2022年)3億9,959万円3億1,747万円家畜衛生対策推進協議会
令和5年度 (2023年)2億7,564万円3億2,471万円公益社団法人中央畜産会
令和6年度 (2024年)(選択中)3億946万円3億2,670万円獣医療提供体制整備推進協議会
令和7年度 (2025年)3億3,412万円3億4,943万円公益社団法人中央畜産会
令和8年度 (2026年)4億361万円3億2,254万円獣医療提供体制整備推進協議会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
獣医療提供体制整備推進協議会
公金支出契約額
7,387万3,000円
国税庁 法人番号
未登録

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