法務省職員に対する研修

事業の目的

法務省の職員（矯正の事務に従事する職員及び公安調査庁の職員を除く。）に対して，制度改革に伴う業務内容の変化や行政課題の複雑多様化に対応できるよう，職務上必要な研修を実施する。これによって，職員個々の実務能力や管理能力を向上させ，組織を効率的に運営し，行政サービスの質を維持・向上することを目的とする。

事業の概要

対象となる法務省の職員は，検察庁職員，法務局職員，保護局関係職員，出入国在留管理庁職員であり，あらかじめ定められた研修要綱に基づいて，職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち，検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については，検察庁，法務局等に委嘱して全国に8か所ある支所で実施し，検察官に対する研修，専門性の高い研修，幹部職員に対する研修については，本所において，具体的なカリキュラムを策定して実施している。また，研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較