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経済産業省会計課令和4年度 (2022年)事業番号: 003912複数年度追跡可能

賠償償還及払戻金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億9,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

出願人等からの返還請求に基づき、次の二点に関する特許庁へ納付された額(以下「手数料等」という)のうち条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還することを目的とする。 ・出願人等から納付された手続料金(出願料、審査請求手数料や国際調査手数料などの手数料、特許料などの権利維持費など)。 ・特許庁へ支払手続するため特許印紙予納口座に納付された特許印紙額面額。

事業の概要

出願人等からの返還請求に基づき、条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億4,000万円4億1,200万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)4億9,000万円4億5,700万円—
令和5年度 (2023年)5億7,200万円5億4,972万円—
令和6年度 (2024年)7億7,120万円6億2,712万円申請人
令和7年度 (2025年)8億2,943万円7億7,120万円申請人
令和8年度 (2026年)9億5,183万円8億2,943万円申請人

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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