国土交通省都市鉄道政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 004330複数年度追跡可能
都市鉄道利便増進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
69億3,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
495.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
都市鉄道の既存ストックを有効活用して速達性の向上及び駅施設の利用円滑化を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりのある都市生活の実現に寄与することを目的とする。
事業の概要
第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（補助対象経費の１／３以内かつ地方公共団体と同額）を補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 115億6,800万円 | 119億100万円 | （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 67億3,600万円 | 118億7,300万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 14億円 | 69億3,100万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 17億8,100万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,100万円 | 3億4,300万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,800万円 | 6,373万3,000円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
公金支出先・契約先情報
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