地域自殺対策強化事業（地域自殺対策強化交付金等）

事業の目的

地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等の活動を支援することにより、地域の自殺対策を推進するとともに、指定調査研究等法人と連携して自殺対策政策の展開を図る。

事業の概要

・自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。 （令和３年度における事業メニュー及び補助率） ①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者支援事業、⑪災害時自殺対策継続支援事業、⑫災害時自殺対策事業、⑬ハイリスク地対策事業、⑭自殺未遂者支援・連携体制構築事業、⑮地域特性重点特化事業 交付率：１／２（①～⑥）、２／３（⑦～⑪）、１０/１０（⑫～⑮） ・都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う（補助率１／２）。 ・指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。(補助率：定額)

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較