厚生労働省健康課令和3年度 (2021年)事業番号: 002121複数年度追跡可能
予防接種後副反応報告制度事業費 （旧予防接種後副反応・健康状況調査事業費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
26億7,025万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億325万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
2586.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
予防接種後の副反応報告が平成25年4月に法定化され、薬事法上の副作用等報告と一元的に取扱うための新たな副反応報告制度が構築されたところであり、この制度により、安全性・有効性の高い予防接種体制の確立を図るとともに、予防接種後の副反応に関する情報を収集・分析し、その結果を広く公表することにより予防接種に対する国民の理解を促すことを目的とする。
事業の概要
①予防接種副反応報告整理・調査事業費 予防接種後の副反応報告が法定化され、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うとともに、個々の副反応の評価を実施 しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。 ②予防接種副反応報告システム導入・運用経費 予防接種副反応報告整理・調査を実施するためのシステム導入・運用経費。 ③予防接種後副反応・健康状況調査事業費 予防接種後の副反応の発生状況を正確に把握し今後の適切な予防接種行政の遂行に資するため、予防接種後副反応に関す る健康状況調査を実施し、その集計結果を市町村及び医療機関等に提供することにより、より安全な予防接種の実施を図る。 ④予防接種副反応分析事業 予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出する体制を整備することにより、 信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億325万円 | 26億7,025万円 | （独）医薬品医療機器総合機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,874万8,000円 | 1億7,119万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億535万円 | 1億3,601万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億535万円 | 1億2,162万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,995万円 | 1億3,459万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,379万円 | 1億2,124万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
公金支出先・契約先情報
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