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厚生労働省認知症施策・地域介護推進課令和3年度 (2021年)事業番号: 002147複数年度追跡可能

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)

最終決定額 (国会承認予算枠)
102億9,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持するうえで不可欠なものであり、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止や介護・福祉分野の職員の支援等について、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

事業の概要

介護サービス事業所・施設等に対し、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するための支援を導入する。また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を導入する。 実施主体:都道府県 補助率:国10/10

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし102億9,800万円東京都
令和4年度 (2022年)0円0円神奈川県

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京都
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

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