環境省地球温暖化対策事業室令和4年度 (2022年)事業番号: 005024複数年度追跡可能
潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
環境省では潮流発電システムの早期実用化を見据え、平成26年度から令和3年度にかけて、国内初の商用スケール(500kW)の潮流発電システムの開発及び実証を行ったが、商用化に向けては、長期運転や低コスト化に向けた技術的課題をクリアするとともに、事業モデルの経済性検討などにより商用化の見通しを立てる必要がある。本事業は、潮流発電機の高効率化による発電コストの削減、他の再生可能エネルギーとの組み合わせによる離島事業モデルの構築、潮流発電機を複数台設置したファーム化の経済性検討を行い、潮流発電システムの商用化に向けたビジネスモデルの構築を目指す。
事業の概要
発電機の改良により高出力化を試み、その実性能を実証試験にて確認して、発電コスト低減の目途付けを行う。潮流発電システムに他の再生可能エネルギーを組み合わせ、安定した電力需給を可能とする独立電源システムをＦＳ検討し、離島における脱炭素化事業モデルを構築する。商用化技術の確立に向けて、潮流発電機を複数台設置するファーム化技術をシミュレーションによって検討し、設備配置などの最適化を試みる。また、経済性の高い事業モデルを構築し、潮流発電システムの市場形成を検討する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6億5,000万円 | 6億5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 6億5,000万円 | 6億5,000万円 | 九電みらいエナジー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億5,000万円 | 13億円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 13億円 | 九電みらいエナジー株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 6億5,000万円 | 九電みらいエナジー株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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