CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業

事業の目的

CASEという大きな潮流のもと、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和3年6月）において、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%を実現すること、また、「モビリティDX戦略」（令和6年5月）において、2030年及び2035年におけるSDVの日系シェア3割を目指すといった目標を掲げるなど、自動車の構造変化が起きる中、サプライチェーンにおいて自動車製造の根幹である部品の安定供給を確保するため、自動車産業の屋台骨を支える自動車部品サプライヤーの中堅・中小企業がこうした変化に対応できるよう、その事業転換等を支援するもの。

事業の概要

(1)自動車産業集積地域をはじめ全国に支援拠点を設置し、①中堅・中小の自動車部品サプライヤー等に対するCASEの潮流や自動車の電動化・デジタル化への対応に関する理解醸成・啓発を促すための実地研修・セミナーを開催し、②当該中堅・中小サプライヤー等が取り組む事業転換や技術の高度化等に必要な戦略策定、技術開発、人材育成、設備投資等に関する課題の分析・相談対応を行う。その上で③中堅・中小サプライヤー等が抱える経営課題に対応した適切な専門家を派遣し、課題解決に向けた適切な助言を実施する。 (2)併せて、支援拠点と連携し、こうした取組による事業転換等のベストプラクティスの周知等によって広く普及啓発を図ることで、自動車部品業界における電動化・デジタル化への対応の加速化の機運を醸成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較