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厚生労働省雇用指導係令和4年度 (2022年)事業番号: 002585複数年度追跡可能

外国人雇用サービスセンター等運営費

最終決定額 (国会承認予算枠)
23億6,821万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
23億4,313万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本での就職を希望する外国人留学生や専門的・技術的分野の外国人、日本国内に居住する定住外国人等、就労を希望する外国人が職業相談等を通じて日本での就職を実現させること。また、日本において在留資格の範囲内で適法に就労する外国人労働者の雇用管理や再就職支援等が適切に行われることで、外国人労働者の安定した雇用の維持・確保を図ること。

事業の概要

①東京、名古屋、大阪、福岡に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に通訳員や専門の職業相談員を配置した外国人雇用サービスコーナーを設置し、我が国での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、専門的な職業相談・紹介等を行う。 ②身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。 ③日系人の適正な就労を図るため、南米最大の日系人居住地であるブラジル・サンパウロの現地法人を通じて、来日前の日系人に対する情報提供等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)23億6,861万円23億5,704万円(一財)日本国際協力センター
令和4年度 (2022年)(選択中)23億4,313万円23億6,821万円一般財団法人日本国際協力センター
令和5年度 (2023年)25億665万円23億4,164万円一般財団法人日本国際協力センター
令和6年度 (2024年)26億6,970万円26億6,718万円一般財団法人日本国協力センター
令和7年度 (2025年)27億3,839万円26億8,137万円一般財団法人日本国際協力センター
令和8年度 (2026年)28億3,962万円27億3,578万円一般財団法人日本国際協力センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本国際協力センター
公金支出契約額
5億5,000万円
国税庁 法人番号
6011105000218gBizINFO →

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