こども家庭庁安全対策課令和6年度 (2024年)事業番号: 006503複数年度追跡可能
こども性暴力防止法施行準備
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,208万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億2,665万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
107.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、こども性暴力防止法について、施行日（公布日（令和６年６月26日）から２年６月内の政令で定める日）までに、円滑かつ着実な施行準備を行うとともに、必要な周知広報を行うことを目的とするものである。
事業の概要
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）を効率的に構築していくために、各種ガイドライン、マニュアル、研修教材等の作成を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 9,300万円 | 1億1,600万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億2,665万円 | 3億5,208万円 | 株式会社クニエ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3億1,763万円 | 株式会社クニエ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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