公正取引委員会総務課企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 006437複数年度追跡可能
競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,808万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,793万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
41.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
経済学、法学等の外部の研究者・実務家が参画する競争政策研究センター（CPRC）における、競争法・競争政策上の先端的な課題等に関する研究活動及び研究成果に係る情報発信により、公正取引委員会における競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化、及び事業者等における競争法・競争政策の定着を行うとともに、これらの取組の成果も踏まえつつ、社会経済の構造変化・価値変容やビジネス戦略等の動向がもたらす競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行うこと。
事業の概要
①事業者、法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに、競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催（令和７年度に開催した公開のシンポジウム・セミナーのテーマは次のとおり：「フリーランスをめぐる取引の適正化の現状と展望」（参加者数426人）、「新時代のカルテル・入札談合対策～国内外の最新研究と実務への示唆～」（参加者数254人）、「これからの競争・消費者政策～2030年に向けて～」（参加者数191人））、②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催、③先端的な課題等について、職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考（ディスカッション・ペーパー）の執筆に係る管理、④事業者、実務家、内外の研究者による講演会等の開催を行う。さらに、⑤これらの取組の成果を踏まえつつ競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,400万円 | 4,929万7,000円 | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,457万8,000円 | 3,848万473円 | 株式会社インターブックス |
| 令和7年度 (2025年) | 3,010万1,000円 | 3,421万5,000円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,793万7,000円 | 2,808万円 | オリバーワイマングループ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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