経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金

事業の目的

我が国は、１９６４年の加盟以来、ＯＥＣＤの様々な活動に貢献するとともに、これらから多くの知見を得、我が国自身の経済・社会システムの改善に役立ててきている。また、ＯＥＣＤの議論、協議の場は、国際社会におけるルール作り、先進国レベルの高い「事実上の標準」作りにおいて、我が国の立場を反映させる絶好の機会にもなっている。本件は、加盟国の義務である分担金を支払うことにより、ＯＥＣＤ全体の活動に積極的に貢献・参加することを目的としている。分担金の支払いは、我が国のＯＥＣＤにおける発言力確保にも資するもの。

事業の概要

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、マーシャル・プランの受入機関であったＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）を発展的に改組して１９６１年９月に発足した。当初、英国、仏、独等の旧ＯＥＥＣ加盟１８か国に米国とカナダを加えた２０か国で発足したが、１９６４年に日本、その後更に加盟国が増加し、令和４年６月時点では３８か国となっている。 　ＯＥＣＤは、①加盟国の経済成長、②開発途上国に対する政策、③自由かつ多角的な貿易の拡大の目標を掲げ、マクロ経済、貿易、投資、環境・持続可能な開発、科学技術、労働、社会政策、開発途上国援助等の極めて広範な分野にわたる加盟国間の情報・ノウハウの交換、分析・政策提言、共同研究等の協力を行っている。また、世界経済に占める新興国・非加盟国の割合が徐々に拡大していることを踏まえ、加盟候補国のほか、中国、インド、インドネシア、ブラジル、南アの関与強化国（キーパートナー国）、東南アジア等との様々な協力も行っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較