農林水産省土地改良企画課令和3年度 (2021年)事業番号: 003251複数年度追跡可能
農家負担金軽減支援対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億7,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
105.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
農産物価格の低迷、農業者の高齢化等により、土地改良事業等の農家負担金の計画的な償還が困難な地域が多くみられ、土地改良事業等の円滑な推進の支障となっている。このため、土地改良事業等を契機に地域の中心となる経営体（担い手）への農地集積等に取り組む地域に対し農家負担金の軽減対策を実施し、土地改良事業等の円滑な推進を図る。
事業の概要
土地改良事業等の農家負担金の軽減を図るため、 ・地域の中心となる経営体（担い手）に一定以上の農地の利用集積等を達成できると見込まれる地域に対して償還金の利子相当額を一定期間助成 ・土地改良区等に対して、災害により被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る償還金の利子相当額を助成 等 （補助率：定額）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 12億500万円 | 12億7,500万円 | 全国土地改良事業団体連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億3,900万円 | 12億500万円 | 全国土地改良事業団体連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億2,100万円 | 11億3,900万円 | 全国土地改良事業団体連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億915万円 | 7億2,100万円 | 全国土地改良事業団体連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億7,500万円 | 7億4,215万円 | 全国土地改良事業団体連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億9,600万円 | 4億7,500万円 | 全国土地改良事業団体連合会 |
公金支出先・契約先情報
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