警察庁犯罪被害者等施策推進課令和4年度 (2022年)事業番号: 000395複数年度追跡可能
犯罪被害給付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億9,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億5,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
120.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族又は身体に障害を負わされた犯罪被害者等に対し、社会の連帯共助の精神に基づき、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援する。
事業の概要
殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族給付金、重傷病を負った犯罪被害者に対して支給する重傷病給付金及び障害が残った犯罪被害者に対して支給する障害給付金の３種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から給付金が支給される。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億1,120万円 | 10億3,000万円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 11億5,600万円 | 13億9,300万円 | 個人A |
| 令和5年度 (2023年) | 13億4,700万円 | 15億3,700万円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 24億3,949万円 | 13億4,717万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 18億3,484万円 | 21億8,253万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 17億368万円 | 18億3,484万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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