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警察庁犯罪鑑識官令和4年度 (2022年)事業番号: 000353複数年度追跡可能

DNA型鑑定の実施

最終決定額 (国会承認予算枠)
69億6,644万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
55億3,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
125.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

科学技術の発達や情報化社会の発展等に伴う犯罪の高度化・複雑化、一連の司法制度改革による捜査を取り巻く環境の変化等により、従来にも増して客観性の高い科学的証拠の収集・確保が重要となっているところ、極めて高い精度で個人を識別できるDNA型鑑定は、被疑者を特定し、犯行を立証する有力な客観証拠となるものであり、犯罪捜査において不可欠な捜査手法となっていることから、その積極的な活用を図る。

事業の概要

全国的に一定水準のDNA型鑑定基盤を確保するため、DNA型鑑定に必要な資機材等を整備し、更なる強化を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)45億4,900万円57億2,215万円株式会社池田理化
令和4年度 (2022年)(選択中)55億3,200万円69億6,644万円株式会社池田理化
令和5年度 (2023年)49億2,000万円68億7,530万円株式会社池田理化
令和6年度 (2024年)47億9,513万円52億8,009万円株式会社池田理化
令和7年度 (2025年)64億6,600万円63億8,895万円株式会社池田理化
令和8年度 (2026年)110億4,067万円62億2,581万円株式会社池田理化

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社池田理化
公金支出契約額
18億7,400万円
国税庁 法人番号
3010001010696gBizINFO →

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