警察庁サイバー捜査課令和5年度 (2023年)事業番号: 000401複数年度追跡可能
サイバー事案取締りの推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
27億7,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
24億1,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバー空間は、全国民が参加し、重要な社会経済活動が営まれる公共空間であるところ、国内において多数のランサムウェア感染被害が発生するなどサイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いている。これらの脅威に対処するため、サイバー事案対処に必要な資機材の整備や、都道府県警察等へのサイバー事案捜査に関する最新の知見の共有等を進めることでサイバー事案の取締りを強化するもの。
事業の概要
サイバー事案の取締りの推進に向けて、必要な資機材の整備・運用、サイバー事案の捜査に係る最新の知見を有する外国捜査機関の職員等を招へいした国際会議の開催等の各種施策を推進するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 34億2,200万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 24億1,300万円 | 27億7,600万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 32億2,470万円 | 105億7,890万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 23億2,333万円 | 97億2,116万円 | 関東管区警察局 |
| 令和8年度 (2026年) | 78億1,520万円 | 21億8,242万円 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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