海賊対処に要する経費

事業の目的

ソマリア沖・アデン湾は、欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路であり、同海域における航行の安全確保に万全を期す必要がある。また、原油輸入の約９割を中東地域に依存している我が国にとって、同地域を航行する日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要である。このことから、防衛省・自衛隊はソマリア沖・アデン湾を含む中東地域に艦艇及び航空機を派遣し、海賊対処行動及び情報収集活動を実施する。

事業の概要

平成２１年からソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、令和２年から中東地域における情報収集活動をそれぞれ開始。部隊は水上部隊（護衛艦１隻、約２００名）、航空隊（Ｐ－３Ｃ哨戒機１機、約６０名）、支援隊（約１３０名）を中心に編成。情報収集活動は海賊対処部隊のＰ－３Ｃ及び海賊対処部隊とは別に編成された護衛艦１隻を用いて実施していたが、令和３年１２月の閣議決定以降、海賊対処部隊の護衛艦に情報収集活動の任務を付与し、現在は、護衛艦１隻とＰ－３Ｃ哨戒機１機が、海賊対処行動と情報収集活動を兼務している。 海賊対処行動として護衛艦による直接護衛や区域防護、Ｐ－３Ｃ哨戒機による警戒監視を行っているほか、情報収集活動として護衛艦及びＰ－３Ｃにより活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力などを確認し、日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集している。このほか、支援隊はジブチの自衛隊活動拠点において、警備や拠点の維持管理等を行っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較