厚生労働省肝炎対策推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 002114複数年度追跡可能
肝炎治療特別促進事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
66億3,957万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
64億3,685万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
B型肝炎及びC型肝炎の治療に対して、患者の自己負担を軽減することにより適切な医療の確保及び受療促進を図るとともに、医療費助成を行うに当たり必要な事務費の確保及び普及啓発の実施により、医療費助成の円滑な推進を行う。
事業の概要
各都道府県において、インターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤の投与が必要なＢ型肝炎患者及びＣ型肝炎患者に対し、医療費の助成を行う。 【肝炎対策基本法第１５条】 国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎治療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 74億1,676万円 | 42億291万円 | 北海道 |
| 令和4年度 (2022年) | 72億748万円 | 38億5,661万円 | 北海道 |
| 令和5年度 (2023年) | 70億38万円 | 34億1,464万円 | 北海道 |
| 令和6年度 (2024年) | 68億36万円 | 32億4,249万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 64億3,685万円 | 66億3,957万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 61億1,248万円 | 61億3,683万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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