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警察庁会計課令和7年度 (2025年)事業番号: 000350複数年度追跡可能

警察施設(補助施設)の整備等

最終決定額 (国会承認予算枠)
71億7,874万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
61億2,951万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
117.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

警察事務は、国家的性格と地方的性格を共に有することから、国として治安責任を応分に負担し、また、全国的な治安の均質性を維持するとの考え方に基づき、各都道府県の警察本部庁舎を始め、警察署庁舎、執行隊庁舎、交番・駐在所(沖縄県に限る。)といった第一線警察活動の拠点としての機能維持のため、警察施設の整備に要する経費を補助しているもの。

事業の概要

令和6年度においては、本部4施設、警察署30施設、交番2施設及び駐在所1施設の37施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助(10分の5)している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)48億6,800万円72億4,000万円コーナン建設株式会社
令和4年度 (2022年)54億700万円48億500万円大木・大勝特定建設工事共同企業体
令和5年度 (2023年)55億3,700万円50億9,300万円鴻池・藤城特定建設工事共同企業体
令和6年度 (2024年)68億3,045万円67億7,261万円熊谷・ヒメノビルド特定建設工事共同企業体
令和7年度 (2025年)(選択中)61億2,951万円71億7,874万円その他
令和8年度 (2026年)99億1,806万円76億1,056万円中川・三陽特定建設工事共同企業体

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
19億2,367万円
国税庁 法人番号
未登録

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