経済産業省経済産業省令和5年度 (2023年)事業番号: 003902複数年度追跡可能
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
105億6,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
115億5,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
91.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「INPIT」）に運営費交付金を交付し、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する公報、審査及び審判に関する文献、諸外国の産業財産権情報等その他の産業財産権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員及びその他の産業財産権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、産業財産権の保護及び利用の促進を図る。
事業の概要
INPITに運営費交付金を交付し、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援、知的財産関連人材の育成、特許活用の促進等の業務を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 107億6,200万円 | 111億1,000万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和4年度 (2022年) | 105億6,100万円 | 107億6,200万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 115億5,400万円 | 105億6,100万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 120億6,648万円 | 115億5,407万円 | 業務経費 |
| 令和7年度 (2025年) | 122億3,054万円 | 119億9,981万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 131億9,995万円 | 122億3,054万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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