介護サービス指導者等養成・認定調査員研修等事業等

事業の目的

介護保険の見直しや新たな行政課題に対応するため、特に専門的な知見や一定の質の確保が必要な事業である、要介護認定の適正な実施の重要性に鑑みた認定調査員、介護認定審査会委員及び主治医等に対する研修並びに自治体の指導監督職員等に対する研修の実施により、質の高い介護サービスの全国展開を促進し、もって介護保険制度の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。

事業の概要

①認定調査員等研修事業（平成11年度～終了予定なし） 都道府県・指定都市が実施する認定調査員、介護認定審査会委員、主治医等に対する研修事業及び介護認定審査会運営適正化研修事業について、その費用の一部を補助する。【補助率：１／２】 ②介護保険指導監督等市町村職員支援事業（平成28年度～終了予定なし） 制度改正等に伴い、今後、市町村における介護サービス事業所に対する指導監督等の対象や業務量が増加することから、これが適切に行われるよう、市町村職員に対し、必要な知識・技術の習得を目的とした研修を実施。 ③介護保険指導監督等都道府県等支援事業（平成29年度～終了予定なし） 都道府県等が介護サービス事業所に対して適切な指導監督及び業務管理体制に関する検査を行うことを目的として、都道府県等職員が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、都道府県等における指導監督等の平準化、効率的かつ効果的な実施を図る。また、本省所管の介護事業者が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、業務管理体制の適切な運営管理を徹底する。 ④高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業（平成30年度～終了予定なし） 自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。【補助率：定額】 ⑤電子申請に向けた業務管理体制データ管理システム改修事業(令和３年度) 介護事業者が、監督官庁(国、都道府県、指定都市、中核市及び市町村)に対して行う業務管理体制の届出を電子申請化するためのシステム改修を行う。 ※その他、平成30年度まで「介護支援専門員研修改善事業」を実施

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較