厚生労働省ハラスメント防止対策室令和3年度 (2021年)事業番号: 002437複数年度追跡可能
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度
最終決定額 (国会承認予算枠)
45億3,872万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億4,004万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1031.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者が、離職することなく、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備を図るとともに、妊娠中の女性労働者への感染拡大を防止するため、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入及び休暇取得支援に係る助成金を支給する。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者に有給（労働基準法の年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた事業主に対して助成金を支給する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億4,004万円 | 45億3,872万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,542万円 | 11億6,965万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 8億5,654万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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