内閣府参事官（特定事業担当）令和5年度 (2023年)事業番号: 000168複数年度追跡可能
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
37億9,587万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
26億1,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
144.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
沖縄県北部地域は、県内の他の地域に比べ一人当たりの所得が低く、過疎地域が多く存在し、更なる振興が必要な地域である。したがって、産業の振興や定住条件の整備等に資する実効性の高い振興事業を実施することにより、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備を行うことを目的とする。
事業の概要
県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備等に資する振興事業（公共）を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：各公共事業の沖縄県の嵩上げされた高率補助率を適用。 ※北部振興のための経費については、平成12年度から平成21年度までは各年度50億円、平成22・23年度は各年度35億円、平成24・25年度は各年度25億円、平成26年度から平成30年度までは各年度25.7億円、令和元年度～令和３年度までは各26.2億円、令和４年度から新たに５か年の事業が開始され、令和４・５年度は各年度26.2億円が予算措置された。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 26億1,900万円 | 27億8,694万円 | 本部町 |
| 令和4年度 (2022年) | 26億1,900万円 | 39億6,546万円 | 本部町 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 26億1,900万円 | 37億9,587万円 | 名護市 |
| 令和6年度 (2024年) | 26億1,900万円 | 44億8,366万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 (2025年) | 26億1,900万円 | 43億5,045万円 | 国土交通省 |
| 令和8年度 (2026年) | 26億1,900万円 | 45億6,927万円 | 国土交通省 |
公金支出先・契約先情報
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